不動産調査・重説サポート業務

はじめに

ご存じのとおり、不動産取引に当たっては重要事項説明書の作成は必須事項です。しかし、多忙なスケジュールの中で、高度化・複雑化をつづける重要事項説明書に対応していくのは、困難となることがあるかと思います。また、契約が重なることや、遠方の物件の場合、どうしても日程調整ができない場合があります。また、賃貸仲介業者様が思いがけず売買仲介を行うケースもあるかと思います。

しかし、購入者の権利意識が高まる中、わずかな油断が大きなトラブルに発展する可能性も否定できません。

当社代表は、前職において、信託銀行およびその系列不動産仲介業者向けに、重要事項説明書の作成の補助となる調査を、広く全国に渡って行い、多大な信頼を得てまいりました。御社の業績拡大・事務処理能力の向上の一手として、是非当社のサービスの利用をご検討下さい。

不動産調査・重説サポート業務のメリット

①スケジュールの効率化

案内、契約、金消、決済等、仲介マンは常に時間との闘いです。もちろん、これらの業務は、他の誰も代わることができません。少数精鋭の事務所様、遠方の物件を取り扱う場合等、スケジュール調整の悩みは尽きません。調査の一部を委託することにより、より効率的な業務の遂行が可能となります。慣れていない市役所で聞き忘れをして引き返した、という事態から抜け出しましょう。丁寧な調査結果を御社指定のフォームへ入力してお届けします。

②知識の補強

重要事項説明書に書くべき内容は、年々増加しています。そして、これらの調査方法についての明確な手引は、どこにも見当たらないのが実情です。もちろん、じっくり研究しているヒマもありません。また、市街化調整区域の物件などは、特化した専門知識が必要です。当社のサービスを利用することにより、慣れない街の物件であっても、普段は賃貸専門の業者様であっても、安心して売買契約を行うことができます。

③確実性の向上

重要事項説明のための確実な調査を行うには、もちろん宅建業法施行令に記載されている広範な事項を漏れなく記載することが必要です。一方、重大なトラブルに発展する可能性のある箇所については、十分な時間をかけた慎重な調査を行う必要があります。メリハリの効いた調査レポートは、相手方業者や新人の作成した重説のチェックにも最適です。

他社との違い

• 当社の代表は前職において、年間500件を超える大手仲介業者様の重説補助業務を、合計5年間以上纏め上げた責任者であり、研究を重ねてきた実績があります。
• 東日本広域に広範囲なネットワークがあるため、スピーディーな対応が可能です。
• 調査を行うのは、多数の法令に精通した専門の不動産鑑定士や、重説調査に特化したベテランの宅地建物取引士です。
• 網羅的かつ、重要な項目については徹底的に調査を行います。また、物件の性質に応じて専門性の高い担当者を派遣します。
• 調査項目の内容について、可能な限り検証可能な資料をお届けします。
• 現地の状況が容易に分かる、詳細な写真をお届けします。
• わかりやすい料金体系と事前見積もりを行い、調査に過分な費用が生じた場合であっても、原則当初見積もりの範囲でのご請求となります。

調査内容・報告書・添付資料概要

①調査内容概要

• 法務局調査
• 都市計画法、建築基準法、土地区画整理法に基づく制限
• その他法令に基づく制限
• 上水道、下水道、都市ガス等の埋設状況
• 近隣自治会、嫌悪施設、敷地内の電柱、
• 宅建業法施行令で定められた事項以外の項目

②報告書概要

• 調査内容は、御社指定フォーム（ワード・エクセル等）または当社フォームにてお届けします。
• 現況写真

③添付資料概要

• 登記事項証明書・公図・地積測量図・建物図面・地役権図面・固定資産税地番図
• 隣接地所有者一覧表
• 都市計画図写し・地区計画等パンフレット・建築計画概要書写し・台帳証明・開発登録簿
• 道路台帳の写し・建築基準法道路関連資料
• 上下水道ガス図面写し・ハザードマップ
• その他不動産売買に当たって添付が望ましい資料

重説サポート業務の流れ

報酬

重説サポート業務基本報酬

戸建・更地・区分マンション (戸建・更地については、土地面積300㎡まで)	70,200.
収益物件（1棟マンション・アパート） (土地500㎡　建物3棟まで）	81,000.
上記以上の規模	個別見積

※消費税を含みます。
※諸費用(資料取得費)8,640円相当を含みます。

重説サポート　交通費無料エリア

東京都　全域 （ただし、伊豆諸島・小笠原諸島等の島嶼および西多摩郡奥多摩町・檜原村を除く。）

神奈川県 横浜市・川崎市・相模原市（緑区を除く）・横須賀市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・葉山町

埼玉県　全域 (ただし、秩父市・横瀬町・小鹿野町・皆野町・東秩父村・長瀞町・上川町を除く。)

千葉県 千葉市・市川市・船橋市・松戸市・野田市・成田市・佐倉市・習志野市・柏市・流山市・八千代市・我孫子市・鎌ケ谷市・浦安市・四街道市・八街市・印西市・白井市・富里市・泗水町・栄町

オプション

閉鎖登記簿の取得	＋5,400.
所有者の委任状が必要な調査	＋5,400.
契約書作成	+10,800.

※閉鎖登記簿の取得費については、諸費用(資料取得費)8,640円相当に含まれません。
※委任状については、所有者様の押印をお客様にてお願いします。

大手仲介業者様へ

当社の通常仕様より精度の高い調査をご希望される大手仲介業者様で、反復継続して業務を行う場合、上記の価格表にかかわらず別途、業務委託契約書を締結の上対応いたします。

ご注意事項

キャンセル料について

事前準備段階におけるキャンセルについては基本報酬の10％、現地調査着手後のキャンセルについては、基本報酬の80％のキャンセル料を申し受けます。

隠れた瑕疵等の取り扱いについて

調査に当たっては、細心の注意を払って行っておりますが、隠れたる瑕疵や所有者等のみが知りうる事項については、対応しておりません。

調査単位について

調査に当たっては、一筆の土地または互いに隣接した一団の土地およびその土地上の建物であって、通常一つの売買単位となる範囲を、1案件としての調査単位として把握します。なお、税務上の評価に当たっては税法で定める評価単位に従います。