用途地域の変遷

用途地域の変遷を表にすると、下記の通りとなります。用途地域は現行法では１２に区分されていますが、創設当初は、「住居地域」「商業地域」「工業地域」の3区分でしたから、4倍に増えたことになります。特に住居系の増加が著しいことが見て取れます。

都市計画の大きな潮流は、用途混在であり、用途純化に向けてこのように改正された背景には、バブル経済にあります。平成4年改正前の旧住居地域は用途が混在している区域であり、事務所用途も可能でした。これが商業地周辺の住宅地の地価上昇を招いた原因の一つとされ、現在の極端に細分化された住居系の用途地域ができあがっています。

※法令の施行日については、各地域の指定を意味するものではありません。