概要

特定用途制限地域は、平成12年の都市計画法等の改正により創設されました。国の政策は、コンパクトシティを掲げており、用途地域の指定のない（市街化調整区域を除く）区域における大規模小売店舗の立地規制を可能としたもの。用途地域内で定めることのできる特別用途地区の改正や、準都市計画区域の創設もこの時に併せて行われました。

指定できる区域

非線引都市計画区域および準都市計画区域のうち、用途地域の定められていない土地の区域

指定実績

当社では、以下の市町村に特定用途制限地域の指定を確認しています。

北海道：ニセコ町、倶知安町、七飯町、滝川市、北見市、洞爺湖町、富良野市
岩手県：北上市
秋田県：横手市
茨城県：笠間市、石岡市
群馬県：伊勢崎市、太田市
千葉県：山武市、鴨川市
長野県：佐久市、飯田市
石川県：能美市
岐阜県：可児市、坂祝町、美濃加茂市、富加町、本巣市、大野町
愛知県：新城市
三重県：伊勢市、多気町
福井県：勝山市、大野市
兵庫県：豊岡市
島根県：出雲市
岡山県：笠岡市
山口県：宇部市、下関市、山口市、山陽小野田市
香川県：高松市、坂出市、宇多津町、丸亀市、善通寺市
愛媛県：新居浜市、西条市
福岡県：古賀市
長崎県：五島市
熊本県：菊池市、荒尾市、八代市
大分県：中津市、大分市
鹿児島県：鹿児島市、薩摩川内市
沖縄県：うるま市、沖縄市、南城市、石垣市